伊奈町議会 2022-06-08 06月08日－03号
支援拠点はソーシャルワークの機能を担い、全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、福祉に関する支援業務などを行います。 伊奈町では今後どういう予定になっているのでしょうか。
支援拠点はソーシャルワークの機能を担い、全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、福祉に関する支援業務などを行います。 伊奈町では今後どういう予定になっているのでしょうか。
子供たちが置かれている様々な環境に着目して働きかけることができる人材や、学校内あるいは学校の枠を超えて関係機関と連携がより一層強化され、課題に取り組むためのコーディネーター的な存在が教育現場において求められており、その担い手としてソーシャルワークの専門性を基盤に活動を行うスクールソーシャルワーカーが期待され始めています。
実施内容に通所・在宅サービス等の提供、案内及び支援と調査訪問等による継続的なソーシャルワーク業務とあります。それぞれ具体的にお伺いいたします。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。
公設化に向けての本来の市の方針に加えまして、現補助金交付団体とも今後のベストな事業運営について協議を重ねてまいりました内容といたしまして、まず令和４年度からの変更点でございますが、施設利用の入り口でもあり要となります相談業務につきましては、専門職を含む市の職員を配置いたしまして、市、関係機関との調整やソーシャルワークを軸とした支援の全体コーディネートを行ってまいります。
主には、相談支援体制の確立に向け、専門職を含む５人の正規職員を配置し、ソーシャルワークを軸とした各種支援に対するトータル的なコーディネートを実践してまいります。
また、こども相談センターに子ども家庭総合支援拠点を新たに設置し、継続的なソーシャルワーク業務の充実及び児童虐待防止に集中して対応してまいります。また、発達支援につきましても、こども支援センター発達支援エリア マーガレットで早期発見、早期療育を図るとともに、引き続き、保育園・幼稚園への巡回支援を充実してまいります。
専門職は、保健・教育・福祉分野との横断的な支援調整やソーシャルワークを軸とした支援の全体コーディネートを担ってまいります。
ソーシャルワーク、相談援助の分野では、アウトリーチの手法を用いて、支援を必要とする方への潜在的なニーズの把握が、コロナ禍では外出自粛要請等により、支援につなげるための訪問等が困難になっている状況などがあり、また、本市においても、2020年度の決算認定の民生費にかかわる質疑の中で確認をさせていただきましたが、本市が設置する市民の支援にかかわる協議会の開催に影響が出ているなど、改めて新型コロナウイルス感染拡大
このことから、スクールソーシャルワークにつきましても、配置について検討してまいります。 次に、６、児童・生徒と向き合う教職員の時間は向上したのかでございますが、伊奈町では、平成29年度から３か年にわたって、文部科学省、埼玉県教育委員会委託の「学校現場における業務改善加速事業」に取り組み、学校の業務改善、教員の働き方改革に取り組んでまいりました。
この準備期間といたしまして、今年度はふじみ野市児童発育・発達支援センター運営審議会におきまして、運営体制等につきご審議いただいているところであり、その中で令和４年度以降は施設利用の入り口で要となります相談業務には市の職員を配置し、市関係機関との調整やソーシャルワークを軸とした支援の全体コーディネートを行っていく方向でございます。
例えば尼崎市、ここは出ているものというのは、こども青少年局こども青少年部こども青少年課というような、こども青少年という名前がついた課部局というのは出てくるのですけれども、これは１点と、あとは藤沢市では地域共生社会を目指す地域包括ケア、地域のソーシャルワーク機能の強化ということをうたっております。
（２）、ソーシャルワークの機能を担い、専門職の配置が求められているが。 質問事項２、人材育成と人材確保。質問の要旨、小川町第５次総合振興計画の後期基本計画がスタートしました。立派な計画を策定しても事業を実施し、行財政を運用するもの全て人です。住民に対してのサービス向上こそが職員の使命だと考えます。以下３点伺います。 （１）、昨年の職員募集について、２次募集まで行ったが詳細を。
母子手帳を配るという基本動作から、そこからいろいろな相談に乗って聞き取って、聞き取った結果をいろいろなところに紹介して、ソーシャルワークみたいなことをやらなければいけなくなってきている、さらには家事援助みたいなサービスもつくらなければいけないとなると、企画能力まで求められ始めている中で、どういうふうに人材育成しようとしているのかお伺いしたいと思います。
生活や子育てに困難を抱える家庭ははっきりと数値化できず、見えにくく、周りとの関係性を築くことが苦手であるため、地域や社会がこの問題に気づき様々な関係機関へつなぐことが求められており、子どもに関する相談全般から継続的なソーシャルワーク機能を担う拠点として、国は平成28年度の児童福祉法改正により、子ども家庭総合支援拠点の設置を努力義務といたしました。
「老障介護」家庭の支援には、グループホームなどの地域生活支援拠点の整備とともに、地域社会で暮らす人々が生活していく中で直面する課題を解決するために、制度や仕組みを変えていこうとするソーシャルワークへの理解が必要です。
子ども家庭総合支援拠点については、平成28年の児童福祉法改正により、市町村に設置の努力義務が課せられたものであり、専門的な相談対応や継続的なソーシャルワーク業務を行う機能の強化を目的としております。 運用に当たっては、福祉保健センター内に子ども家庭総合支援拠点としての体制を整備することで、こども青少年部と福祉部の２つの部署の物理的な距離が縮まり、よりスピーディーな情報共有や協議が可能となります。
また、若手保育士や保育事業者等への巡回支援ということで、これはスキルアップを図るために、経験が豊富なベテラン保育士、またソーシャルワークなどの専門職のチームを組みまして、いろいろな保育施設、市内の保育施設に、これは派遣をするような支援でございます。これも行ってまいります。 また、やっぱり現場のほうで特に困っている部分として、気になる児童の対応に関しましていろいろとお話を伺うことが多くございます。
さらに市では、子供とその家族及び妊産婦等を対象として、より専門的な相談対応や訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行う機能を有した子ども家庭総合支援拠点の設置を令和４年度を目途に進めておりまして、児童虐待が減らせるように、包括的、継続的な支援の強化を図る予定でございます。
度々取り上げさせていただいておりますが、この子ども家庭総合支援拠点とは、子どもとその家庭及び妊産婦を対象に、専門的な相談対応や調査、訪問などによる継続的なソーシャルワーク業務までを行う機能を担う拠点です。 そこでお伺いいたしますが、拠点整備がなされた場合、上尾市としてはどのような変化があると考えているでしょうか。 ○議長（大室尚議員） 柳子ども未来部長。
そういう方なら心強いと思っていいのかどうか、ちょっとよく分からないんですけれども、私、これは前も一度どこかで発言した記憶があるんですけれども、一般的に、ソーシャルワークする人って、その集団を客観的に見られる、その集団の利益というか、その集団を代表するんじゃなくて、もうちょっと第三者的な立場に立ってクライアントと現場とをつなぐというか、そういう役割だと思うんです。